愛媛県の補助金

特定老朽空家等除却推進事業

愛媛県内の空家のうち、老朽化が進行し危険な状態となっている空家については、地域の住環境等を阻害する恐れがあり、地震等により倒壊等した場合は避難や救助等に支障をきたすおそれもあります。

このことから、これらの老朽危険空家等については早期に除却を推進する必要があると考え、愛媛県内の市町が国の事業を活用して実施する「特定老朽危険空家等の除却に要する費用」に対し、県が費用の一部を市町に支援する取組みを行っています。

▼除去補助を行っている地区など、詳細は愛媛県庁のホームページをご覧ください。

 

移住者住宅改修支援

愛媛県では、県外からの移住・定住を促進することにより地域の振興を図るため、移住者が
空き家を有効に活用し住宅改修などを行う経費に対し、市町と連携した補助を実施しています!

【対象者】次の要件を満たし、5年以上居住する意思のある県外からの移住者

  • 「働き手世帯」構成員のうち少なくとも1人が50歳未満の世帯
  • 「子育て世帯」構成員に同居する中学生以下の子どもがいる世帯
    ※いずれも基準日は市町への補助金交付申請日

【対象住宅】 移住者が、県空き家バンク・市町空き家バンク等を通じて購入・賃借した一戸建て住宅。

【支援内容①】住宅の改修/風呂・トイレ・外壁・屋根・内装改修など

 補助率 働き手世代:経費の2/3(補助限度額は200万円)
     子育て世帯:経費の2/3(補助限度額は400万円)
        50万円以上の改修に限る

【支援内容②】家具道具の搬出等/残存している家財道具の搬出など

 補助率 経費の2/3(補助限度額は20万円)※ 
       ※5万円以上の搬出等に限る

▼注意事項など、詳細は愛媛県庁のホームページをご覧ください。

 

木造住宅耐震化促進事業

今後30年以内に発生する確率が70%とされている南海トラフ地震(地震調査研究推進本部(事務局:文部科学省研究開発局地震・防災研究課))は、南海トラフの巨大地震モデル検討会(内閣府中央防災会議)の報告によると、M9.0クラスの巨大地震となる可能性が指摘されています。

老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に着工した築30年以上の木造住宅は、大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。

この木造住宅耐震改修補助事業は、愛媛県内全市町において実施しているので、詳しくは、各市町担当課にお問合せ下さい。

【耐震診断】新制度導入!県内全市町で、耐震診断が3,000円から実施可能です。

【耐震改修】補強工事に対し90万円を定額補助!さらに、補助金の『代理受領制度』を
      活用すると初期準備費用を90万円以上減額できます。

是非、市町の補助制度を利用し、住まいの耐震化をしましょう。
各市町で制度が異なるため、詳しくは市町の住宅相談窓口へご相談ください。


▼その他、愛媛県の空家対策等について詳しくはこちらから

愛媛県の空家対策について(https://www.pref.ehime.jp/h41000/akiya.html)


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